トランシーバーには違法なものがある？特徴や買わないための対策を解説

ネット通販やフリマアプリで売られているトランシーバーには、すぐに電波を発射できる状態であれば、所持しているだけで電波法違反に問われるおそれのある機種が混じっています。技適マークのない海外製や、出力を上げる違法改造品が代表例です。当記事では、違法になるトランシーバー（違法無線機）の特徴と罰則、誤って買わないための対策をまとめました。読み終えるころには、安全な機種を自分で見分けられるようになります。

違法トランシーバーとは、日本の電波法で定められた技術基準を満たさない無線機を指します。国内で無線機を使うには、技術基準に適合した証である技適マーク（技術基準適合証明などのマーク）が必要です。

技適マークがない機種や、規定を超える出力に改造された機種は、すぐに電波を発射できる状態で所持したり使用したりすると電波法違反に問われます。特定小電力トランシーバーのように免許なしで使える種類でも、技適マークがなければ違法トランシーバーです。

海外製トランシーバーの多くは、製造国の基準に合わせて作られています。日本の技術基準に対応しておらず、国内では使えない製品も多いのが実情です。通販サイトやフリマアプリでは、こうした違法無線機が「高出力」「長距離対応」といった言葉で売られているため、購入時には注意しましょう。

違法トランシーバーには、いくつか共通した特徴があります。次の3点に当てはまる機種は、電波法違反になる可能性が高いです。フリマアプリや個人輸入の商品には特に多く見られるため、購入前のチェックポイントとして押さえておきましょう。

もっとも多いのが、海外メーカー製で技適マークがついていないケースです。海外製のトランシーバーは、製造国の電波法に沿って作られています。そのため、日本の技術基準を満たさないまま国内に持ち込まれる製品が数多くあります。

技適マークは、その無線機が国内の技術基準に適合していることを示す印です。本体やバッテリー付近、取扱説明書などに記載されています。このマークが見当たらない機種は、原則として国内では使えないと考えてください。並行輸入品や輸入雑貨店で売られている製品にも、技適マークのないものが混じっています。

見た目や価格だけでは合法かどうか判断がつかないため、マークの有無を必ず確かめてください。

「通信距離が10倍になる」「電波が遠くまで届く」といった宣伝文句の機種にも注意が必要です。こうした製品は、電波の出力を規定より大きくする違法な改造が施されている場合があります。

出力は、無線機の種類ごとに電波法で上限が決められています。たとえば特定小電力トランシーバーは、免許なしで使える代わりに出力が小さく、通信距離は100～200mほどです。これを大きく超える距離をうたう機種は、規定外の出力に改造されている疑いがあります。

もともと技適マークがついていた無線機でも、改造した時点でマークは無効になり、違法無線機として扱われます。出力を上げても電波が遠くまで安定して届く保証はなく、かえって混信やトラブルの原因になるだけです。

本来は使えないアナログ通信方式の電波を、使えるように設定された機種も違法トランシーバーにあたります。業務用の簡易無線は、混信を避けるためにデジタル方式への移行が進められてきました。従来のアナログ簡易無線局は使用期限が定められ、期限をすぎた周波数の使用は認められていません。

違法な機種の中には、本来は使えない周波数や方式を送受信できるものが混じっています。知らずに使えば、ほかの無線局への混信や妨害を引き起こしかねません。結果として電波法違反に問われます。デジタル方式とアナログ方式の違いは、次の記事で詳しく解説していますので、あわせて確認してください。

デジタル無線とは？アナログ無線との違いや移行が必要な理由を解説

出典：総務省 電波利用ホームページ「デジタル簡易無線（登録局）」

違法トランシーバーは、すぐに電波を発射できる状態で所持したり、使ったりすると電波法違反に問われます。技適マークのない無線機で無線局を開設すると、電波法上の無免許開設にあたるためです。

罰則は、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金と定められています。さらに、警察や消防などの公共性が高い無線通信に混信・妨害を与えた場合は、5年以下の拘禁刑または250万円以下の罰金という、より重い罰則の対象になります。「知らずに買っただけ」「少し使っただけ」でも責任を問われる可能性がある点に注意しましょう。

違法な電波は、防災行政無線や警察無線、航空・鉄道の通信など、人命に関わる通信を妨害するおそれがあります。そのため罰則も重く設定されています。

出典：e-GOV法令検索「電波法」

意外な事実ですが、違法トランシーバーを「販売」する行為そのものには、直接の罰則がありません。電波法では、基準を満たさない無線機を製造・輸入・販売しないことを、業者の努力義務と位置づけているためです。

ほかの無線局に混信や妨害を与えるおそれがある場合、総務大臣は販売の中止や回収を勧告できます。勧告に従わなければ、企業名や商品名が公表されることもあります。ただし、これらはあくまで行政上の措置です。つまり、売る側が罰せられないぶん、買う側が自分で違法無線機を避ける必要があります。

フリマアプリや個人サイトに違法な機種が残りやすいのも、この仕組みが背景にあるためです。少しでも不安が残る機種は、購入前に販売元へ技適マークの有無を問い合わせておくと安心でしょう。

出典：総務省 電波利用ホームページ「不法無線局対策の取り組み」

違法トランシーバーを誤って買わないためには、次の3つの対策があります。購入前のチェックとして習慣づけておけば、意図せず違法無線機を手にするリスクを大きく減らせます。順番に確認しましょう。

まず、フリマサイトや個人が運営する通販サイトでの購入は避けましょう。こうした場所では出品者や販売元の身元が分かりにくく、技適マークの有無を確かめられないまま取引が進みがちです。

違法無線機は、こうした個人間の取引に残りやすい傾向があります。購入するなら、検索結果の上位に表示される無線機の専門店や、実績のある企業のサイトを選ぶと安心です。専門店であれば、国内の基準に適合した機種だけを扱っているケースがほとんどです。

購入前に、周波数や出力が国内の規定に沿っているかも確認しておきたいポイントです。国内で使える無線機には技適マークがついているため、まずはマークの有無をチェックしましょう。

あわせて、宣伝されている通信距離も判断材料になります。免許なしで使える特定小電力トランシーバーの通信距離は100～200m、免許や登録が必要な業務用簡易無線機で1～4kmが目安です。これを大きく超える距離をうたう機種は、規定外の出力に改造されている疑いがあります。表示された数値が現実的かどうかを、冷静に見極めてください。

購入にこだわらないなら、レンタルやリースを利用する方法もあります。レンタル業者が貸し出す無線機は、技適マークのついた国内の基準に適合したものが中心です。そのため、違法無線機を手にする心配がほとんどありません。

イベントや工事現場など、使う期間が限られている場合は、購入よりレンタルのほうが費用を抑えやすい点もメリットです。IP無線機のように、国内の携帯電話がつながる範囲で通信できる機種も、レンタルなら手軽に試せます。機種選びに迷ったときは、専門の業者に相談するとよいでしょう。

違法トランシーバーは、技適マークのない海外製品や、出力を上げる違法改造品、使用期限を過ぎたアナログ簡易無線の周波数を送信できる機種などが代表例です。国内で使用したり、すぐに電波を発射できる状態で所持したりすると、電波法違反に問われる可能性があり、1年以下の拘禁刑または100万円以下の罰金の対象になります。

安全に使うには、フリマや個人サイトでの購入を避け、技適マークと通信距離をチェックすることが大切です。レントシーバーでは、すべて技適マークのついた、国内規格に適合したトランシーバーを貸し出しています。違法無線機のリスクを避けて安心して使いたい方は、レンタルの利用も検討してみてください。