デジタル簡易無線機の免許局とは？申請方法や登録局との違いも解説

無線機にはさまざまな種類があり、1～5kmの比較的長い距離の通信が必要な時に活躍するのがデジタル簡易無線機です。しかし、デジタル簡易無線機は免許局と登録局の2種があり、それぞれ使用できるチャンネル数や周波数、レンタルの可否などで違いがあります。またその種別によって免許申請または登録手続きが必要となります。

当記事では、デジタル簡易無線機を使用する際の免許局・登録局の申請方法について詳しく解説します。デジタル簡易無線の利用を検討している方はぜひ当記事を参考にしてください。

デジタル簡易無線とは、デジタル通信を利用した無線設備の中でも、簡易無線用として開設される設備を指します。デジタル簡易無線は、イベント会場や警備業など幅広いシーンでの連絡手段として利用されることが多い無線機無線機です。

デジタル簡易無線の通信可能距離はおよそ1〜5kmです。通信可能距離は使用条件、環境により異なり、見通しがよい場所では10km程度でも通信できる可能性があります。一方で、遮蔽物が多い場合などは1km未満でも通信できないケースもあります。

現在、簡易無線にはアナログ簡易無線もありますが、音質や電波の効率的な利用が可能であることなど、性能面では全般的にデジタルのほうが優れています。そのため、アナログ簡易無線はその使用期限を令和6年11月30日までとして、デジタル簡易無線等への移行が進められています。

出典：総務省「簡易無線局のアナログ方式の周波数の使用期限延長について」

簡易的に利用できる無線の種類はさまざまです。無線機の種類として、デジタル簡易無線のほかには特定小電力トランシーバーがあります。

デジタル簡易無線はその使用にあたって手続きが必要ですが、特定小電力トランシーバーは安価で免許や登録もいらないため手軽に扱えます。

ただし、特定小電力トランシーバーは出力が小さく、通信可能距離が100〜300m程度と短いので、活用の機会が近距離での通信に限られるのが特徴です。店舗内でのやりとりなど100〜300m程度の通信で事足りる場合は、利用しやすい特定小電力トランシーバーが使われることが多いようです。

一方、デジタル簡易無線は、特定小電力トランシーバーでは通信できない長い距離で使用できるのが特徴です。大きな商業施設やゴルフ場など、広大な場所ではデジタル簡易無線が活躍します。

デジタル簡易無線には「免許局」と「登録局」の2種類があり、それぞれ運用ルールが異なります。免許局と登録局の区別は、名前だけではよくわからないかもしれませんね。ここでは2つの無線局の違いやメリット・デメリットを解説します。

免許局は名前の通り、開設にあたり電波法で定められた「免許が必要な無線局」です。無線局は、それぞれ利用できる用途やチャンネル数など運用ルールが異なります。免許局の特徴は以下の通りです。

キャリアセンスとは混線防止のための機能で、同じ周波数帯で基準値以上の電波を受信しているときに、該当する周波数帯での送信を禁止する仕組みを指します。

免許局は業務に利用することを考えられているため利用者が厳しく制限されており、だれでも簡単に使用できるような自由度は高くありません。一方、登録局とは異なる周波数帯でチャンネル数が多く、キャリアセンスによる通信制限もないため、通信がスムーズにつながり安定しやすいのが特長です。

登録局の使用には、電波法に定められた免許は必要ありませんが、登録と開設届の提出が必要です。登録局の特徴は以下の通りです。

登録局は免許局と比べてレンタル利用が認められるなど誰でも簡単に利用できる手軽さがありますが、チャンネル数が少ないため混信しやすかったり、キャリアセンスによる送信制限がかかる可能性もあります。そのため、幅広い用途で手軽に使えるものの、通信が混線したり途切れたりする可能性があるのが特徴です。

デジタル簡易無線の免許申請には、必要書類の提出と手数料（印紙代）の支払いが必要となります。提出する書類は次の通りです。

出典：総務省「簡易無線局（CR）免許局のページ」

「申請書」と「無線局事項及び工事設計書」の書式は、総務省のWebサイトからダウンロードできます。免許の申請は無線機1台ごとに行うため、無線機を増設する際も増設として申請手続きが必要です。

また、必要な手数料は次の通りです。手数料の金額は、無線機の出力と申請方法によって決まり、申請書に収入印紙を貼付して支払います。

出典：総務省「簡易無線局（CR）免許局のページ」

手数料はすべて1局（無線機1台）あたりの金額です。申請方法には郵送での申請と電子申請の2種類があり、郵送に比べて電子申請のほうは金額が下がります。

免許局の場合、申請から免許の交付までにはおよそ1か月かかります。申請後すぐに利用できるわけではないので、利用を開始したいタイミングから逆算して申請する必要があります。

また、免許は5年ごとに更新手続きが必要である他、免許人名や住所の変更、事業の継承や廃止の際にも別途手続きを行います。

通信状態は免許局のほうが安定する傾向にあるとはいえ、近くで他の登録局が多く使用されている、などでなければ登録局でも十分です。 また登録局であれば、レンタルでいつでも手軽に利用することができます。

出典：総務省「簡易無線局のレンタルについて」

ここでは、デジタル簡易無線をレンタルするメリットを解説します。登録局の利用を考える際はレンタルするメリットも考慮し、自分の通信目的や条件では購入とレンタルのどちらが向いているのか検討しましょう。

デジタル簡易無線機をレンタルするメリットとしては、主に下記の点が挙げられます。

上記のように、デジタル簡易無線機（登録局）のレンタルは、免許局と比べて一部利用に制限がかかる部分があるものの、利用開始するための準備の手間を軽減できる方法です。また、必要なときのみ使えるので、期間限定のイベントなどで短期間のみ利用したい場合にはレンタルが向いていると言えるでしょう。

デジタル簡易無線は1～5km程度の通信距離があり、イベントや警備などでスタッフ間の業務連絡、通信手段としてよく利用されます。利用にあたっては免許局の場合は免許申請、登録局の場合は登録など、それぞれ手続きが必要です。 免許局はチャンネル数が多く通信がつながりやすいものの、登録局に比べて手続きが複雑で無線機1台ごとに申請が必要です。また、レンタルは電波法で認められていません。

一方、登録局は手軽に使え、レンタルすることも可能です。使用する期間が短い場合や、早めに無線機を使い始めたい場合は、デジタル簡易無線のレンタルを検討してもよいでしょう。

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